信州アーツカウンシルが今年度、新たな試みとして始めた「コーディネーター研修プログラム」。8月20日、第２回オンラインゼミが開催されました。

このプログラムは、地域の文化芸術活動を支える「コーディネーター」の担い手を育てることを目的に、7月からスタートしました。半年間のゼミやフィールドワークを通じて、ひと言では説明しづらい、コーディネーターの仕事や役割について理解を深めていきます。県内外から参加する10人がオンラインと会場（長野市R-DEPOT）で受講しました。

第２回の講師は、文化行政を研究されている小林真理先生（東京大学教授）。「文化政策の変遷と地域アーツカウンシル」をテーマに、国や地方自治体の文化行政の移り変わりと現在の課題についてお話を聞き、後半はディスカッションを行いました。

国と地方の⽂化⾏政のちがい

1945年の終戦後、国レベルでは法隆寺壁画焼失を契機として文化財保護法、民営博物館の経営難を背景に博物館法が制定されて、自治体による文化財保護、博物館や美術館設立の機運が高まりました。

1980年代以降は「モノの豊かさから⼼の豊かさ」を目指して文化施設が急増する中、行政監察局から文化振興に関する法律の必要性が指摘されるようになります。

一方、地方の文化行政は国と異なり「自分たちの地域を質の高いものにする」ことを意図していました。高度経済成長期の急激な開発で各地に東京に似た景観が広がり、このままでよいのかという問いが立ち上がります。

1980年代以降は、地域おこしやまちおこしなど「地域」に着目した取り組みが広がり、地域の価値を見つけて発展に生かそうとする文化行政論が展開されます。

文化行政論が地方に与えた影響は大きく、文化芸術活動の所管を教育委員会から市長直轄部署へ移すなど、教育からまちづくりへのシフトが起こりました。

生活文化や伝統文化などの地域コミュニティ、景観、経済効果へと視点が広がり、文化行政の施策はまちづくり系と文化施設系に分かれていきます。

地方の⽂化施設建設と課題

地方の文化施設の変化として、施設整備の推移や課題も紹介されました。

社会教育施設として建設された博物館美術館は1990年代以降に急増して、2018年度時点で5800館が設置されています。

1980年代、多目的文化ホールや地域発信型文化ホールが整備されて、施設管理の専門集団として文化振興財団が設立されるなど創造拠点化が進みます。

1990年代には世田谷パブリックシアターやびわ湖ホールなど、専門人材や専属集団をもつレジデント・カンパニーの導入も試みられるようになりました。

そんな中、2000年代に入ると文化施設より福祉施設を希望する声が挙がるなど、文化施設建設への反対運動が起きはじめます。

小林先生は「文化芸術は大事、社会にあってよいという価値が共有されていないと突きつけられた」と整理した上で、文化施設は専門性が高い建築物のため建設費が高額になることが反対運動の要因の一つと分析しました。

文化芸術基本法改正のインパクト

そして2017年の文化芸術基本法改正をきっかけに、文化政策の現場では、専門家が文化芸術をつくる「鑑賞中心（良いものを見せる）」から「地域の文化環境を耕す（現場を育てる）」へ大転換が起きています。

文化芸術を観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などさまざまな分野と連携させて、新たな価値を広げようとする試みが続けられています。

アーツカウンシルの意義と役割

小林先生は地域アーツカウンシルの意義について、行政と文化芸術の現場をつなぐ「架け橋」であり、文化の生態系を育む中間支援（伴走する）の仕組みとして重要性が増しているとまとめました。

行政は、非営利活動である文化芸術に公金を支出するが、どのように活用していくのか。

博物館や美術館は、障がいをもつ人や経済的な困難を抱えた人などに開いていく発想が求められているが、どのように取り組めばよいのか。

既存の職員で対応できない場面に、中間支援としてアーツカウンシルが求められています。

「文化芸術の現場で起きている課題を専門的知見で“翻訳”して、行政と現場を繋いでほしい」と期待を込めて講義を締めくくりました。

ディスカッション

後半は小林先生と参加者、信州アーツカウンシルの皆さんも含めてディスカッションを行いました。

大きなインパクトとなった芸術基本法改正をどのように受け止めるべきか、という野村政之ゼネラルコーディネーターの投げかけに始まり、課題を“翻訳”して相手と繋がる言葉にしていくことの重要性などへ話題が広がりました。

この研修プログラムは、年齢や所属の異なる、さまざまなキャリアの受講者が集まっています。ディスカッションでほかの受講者の気づきが共有されて、信州アーツカウンシルの皆さんも意見を出し合います。

ディスカッションの時間を通じて論点がさらに広がり、学びが深まっていくと感じています。

印象に残ったこと

今回のゼミで印象に残ったのは、文化芸術活動を通じて地域課題に向き合おうとする試みが法律に基づく構造的な転換であること、担い手であるアーツカウンシル、コーディネーターへの期待の大きさです。

行政や市民、アーティスト、企業など、立場の異なるさまざまな人たちと話し、繋いで、課題に向き合っていく。シンプルな言葉ですが、何を課題とするのか、何をもって解決とするのか、何がその地域にとって良い選択かは、地域や立場によって異なる場合もあるのではと想像しました。

地域特性や活動が生まれる背景、関係者の心情も、定量的に測ることのできない重要なファクターです。コーディネーターの判断基盤として文化芸術だけでなくさまざまな領域の知見が求められるため、常に学び続けていく姿勢も必要です。

より良い「架け橋」になるには、自らの判断軸を持ちつつ、さまざまな人の話に耳を傾けて一緒に進んでいく、柔軟な思考と行動力が大切なのではと感じました。

今後、研修プログラムでは、伝統文化やまちづくりなどをテーマにしたゼミや、文化芸術活動の現場を訪ねて関係者からお話を聴くフィールドワークが続きます。来年2月まで、「伴走する」の意味を考えながらプログラムに参加していきます。

レポート：伊藤緑（受講者／いいだ人形劇フェスタ実行委員会）